こんにちは。SOMPO環境財団の瀬川です。

１２月１日（水）に開催された、「市民のための環境公開講座」PART３・第２回の

レポートをお届けします。

前回から今年度の講座で最後のパートとなる、PART３「わたしたちにできる選択」について、
全３回の講座が行われています。

第２回となる今回は「流域人として暮らす」のテーマで、水ジャーナリスト、アクアスフィア
水教育研究所代表の橋本淳司さんに講演いただきました。

皆さんは、自分がいまどの「流域」に暮らしているかを知っているでしょうか？
また、私たちが生活で使用している「水」はどこから来て、どこに行くのか考えたことが
あるでしょうか？
本講座は、橋本さんのこのような問いかけから始まりました。

講座のタイトルにもなっている「流域」という考え方は、都道府県や市町村などの行政区分で
地域を分ける考え方とは異なり、「どの水源から水を得て生活しているか」という観点で、
私たちの居住する場所を捉えなおすものです。
例えば、群馬県から栃木、千葉、埼玉、東京にまたがる広大な地域は、まとめて「利根川流域」
と考えることができます。（余談ですが、この流域別の地域区分は江戸時代の藩の分け方と
よく似ているそうです。）

SDGｓをはじめとする目標は、国際的な課題を共有するという意味ではとても意義深いもの
ですが、目標が大きすぎて日々の生活に落とし込みづらいという側面もあります。
「流域」という単位はより生活に密着したものであるため、この範囲の中で「水」を切り口に
様々な問題に取り組むことで、生活に根差した取り組みがしやすくなり、引いては社会全体の
大きな課題解決につなげることができます。

橋本さんが冒頭に提示したもう一つの問いについてはどうでしょうか。私たちが生活で使用
している「水」と言えば、雨水、水道水、飲料水などが一般的に思い浮かぶと思います。

しかし、実は私たちが日々購入している食料品や衣服なども、生産される過程で非常に多くの
水を使用しています。例えば、肉じゃがに使用する材料だけをとっても、実に1,500リットル以上
の水が使われていることになります（このような考え方を「仮想水」と言います）。
これは、豚肉の生産のために海外で生産された大量の飼料が使われており、その生産過程で
使用する水が含まれると考えるからです。

私たちは自分が思っているより遥かに多くの水を使用して生活していることが分かる、非常に
象徴的な事例でした。

橋本さんからは、企業による水の使用についても問題提起がなされました。例えばアパレル企業
を考えると、私たちが手に取る商品には「水」のイメージがあまりありません。
しかし、その生産過程を考えると、原料となる綿花の生産、染色過程では大量の水を使用している
ことがわかります。しかも、これらは食料の例と同様に海外で生産されていることが多いため、
結果的に国をまたいだ多くの流域に影響を及ぼしているということになります。
水の利用に関しては、企業は①操業リスク、②財務リスク、③法的リスク、④評判リスクなど
様々なリスクをはらんでおり、今後は今まで以上に健全な水の利活用が求められるとの指摘が
ありました。

個人的に非常に重要だと感じたのは、令和３年７月に「流域治水関連法」が改正されたという
お話です。改正前は、法律での治水対策の対象は河川区域に限定されており、主体も河川管理者
と定められていました。しかし、改正後は集水域や氾濫域を含めた「流域」全体での治水を
行うこととされ、主体も流域に所在する自治体・企業・住民（流域人）が担うことになりました。
これからは流域というコミュニティの実態に合わせた管理が必要となり、例えばインフラの
ダウンサイジングや、水田や森林の貯水機能の保全、水力を活用したエネルギーとの連携など、
水を切り口に様々な地域課題に取り組むことが求められることになります。

気候変動などの環境問題は、知識としては危険性を認識しているものの、スケールが大きすぎて
実感を伴いづらい（＝行動に繋がりづらい）という課題がついて回ります。
水という、私たちにとって最も身近な自然の恩恵を意識することで、結果的に森林保全、
エネルギー、食糧といった様々な問題の関連に気づくというアプローチは、身近な行動変容を
促すという意味で非常に有効なものに思えました。
「コミュニティとしての流域」の今後の広がりに期待したいと思います。

次回PART３第３回は、１２月８日（水）１３時３０分から、

「食品ロスをなくす方法　日本と世界の食ロス削減最前線」をテーマに、今年度では初めて

となる、対談形式での講座をお届けします。（※）。

講師は食品ロス問題ジャーナリストの井出留美さん、NPO法人循環生活研究所理事長の

永田由利子さんのお二人です。

※講座は既に終了しております。

SOMPO環境財団・瀬川