こんにちは。SOMPO環境財団の瀬川です。

９月１日（水）１８時００より、「市民のための環境公開講座」の通年講座第１回が
開催されましたので、当日の様子をレポートいたします。

第１回は、東京大学未来ビジョン研究センターの髙村ゆかり教授を講師に迎え、
「２０５０年カーボンニュートラルに向かう世界～気候危機と『変化』の中の地域と企業」を
テーマにお話しいただきました。

講座は、近年の異常気象による多大な人的被害、莫大な経済損失についての説明から
スタートしました。このデータが私たちに示しているものは、気候変動対策は２０３０年、
２０５０年までに解決をする「少し先の問題」ではなく、喫緊に迫った、私たちの「いのちと
財産を守る」ための課題だということです。これが同時に、私たちが２０５０年カーボン
ニュートラルになぜ取り組むか、という答えでもあります。

続いて、先日発表されたばかりのIPCC第６次評価報告書をもとに、現在の気候変動は
人間の活動によってもたらされていること、今後のわたしたちの取り組みにより災害の
頻度・強度が大きく変わるというシミュレーションが示されました。
パリ協定で定められた２℃目標にとどまるか、努力目標とされた１.５℃目標を達成できるかで、
災害の強度や生態系への影響は２倍以上の差があります。そして、1.5℃目標を達成する
ためには、一見不可能にも思える、「2050年にカーボンニュートラルを達成する」という、
急速かつ大規模な取り組みが求められることになります。

日本が掲げた「2030年までに温室効果ガス（GHG）を46%削減する」という目標については、
「今のままでは達成できない」というお話もありました。
実は現在私たちが行っている対策をすべて継続しても、GHGは「増えもしないが減りもしない」
というレベルであり、目標との間には「ギガトンギャップ」が存在しているとのこと。
「なぜ実現不可能に思われる目標を掲げるのか」という問いに対しては、持続可能な未来を
実現するためにどれだけの課題があり、どれほどのイノベーションが求められるか、
私たち全員が共有するための目標である、とのお話がありました。

後半では各国や企業の取り組みをご紹介いただきました。コロナからの復興に気候対策を
織り込む「グリーン・リカバリー」や、域外からの輸入品に炭素排出量に応じた支払を義務付ける
「炭素国境調整措置（CBAM）」など、EUの施策に特徴的なものが多かった印象です。
もちろん、日本でも2030年、2050年に向けて意欲的な目標を掲げる自治体や企業が多くあり、
サプライチェーンや顧客まで含めたカーボンニュートラルを達成するという、日立製作所の
目標などが紹介されました。

気候変動対策に取り組むことは、すでに企業や自治体にとって単なる「環境」問題では
ありません。実際に、近年のESG投資への関心の高まりなどを受け、企業にとっての
気候変動問題は企業価値を左右する「本業の問題」とイコールになっています。
他方、自治体にとっては、気候変動問題に取り組むことで地域を活性化し、災害への
レジリエンスを高めるプラスの側面も秘めているとのお話も印象的でした。
また私たち個人に対しては、足元からの取り組みとして「長く使うもの（家、車など）を
購入する際は、2050年目標に整合的なものを」というお話がありました。

気候変動問題は私たちの「いのちと財産を守る」ための課題であるという強いメッセージ、
そして企業や自治体、個人がこの問題にどう対峙すべきか、2050年に向けた道標を示して
いただくような、今年度第１回にふさわしい講座となりました。

次回は９月１５日（水）１８時から、
「「脱炭素社会」の構築に大いに資する「ISOPシステム」について」をテーマに、
サステイナブルエネルギー開発株式会社・代表取締役の光山昌弘さんに講演いただきます。
ぜひご視聴ください！

＜市民のための環境公開講座・お申込み＞

https://www.sompo-ef.org/kouza/kouza2021/

SOMPO環境財団・瀬川